2005-02-23 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
これは当然、大店立地法の指針見直しはやらなきゃいかぬということだろうと思いますけれども、まちづくり三法制定当時の産業構造審議会流通部会と、それから中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が答申を出しているはずです。もう今から六年、七年前ですか、日時的に言うと。 この答申がこの間どのくらい実現が図られたのか、六年の間にどのくらい図られたのか。
これは当然、大店立地法の指針見直しはやらなきゃいかぬということだろうと思いますけれども、まちづくり三法制定当時の産業構造審議会流通部会と、それから中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が答申を出しているはずです。もう今から六年、七年前ですか、日時的に言うと。 この答申がこの間どのくらい実現が図られたのか、六年の間にどのくらい図られたのか。
なぜあいまいかといいますと、ヨーロッパやアメリカを含めまして、外国へ皆さん行ってみられるとわかりますし、現に事前に配られました産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議の海外調査報告書というのを見ていただくとわかりますけれども、郊外には大規模スーパーはほとんどないということが紹介されております。
その意味で、産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が昨年十二月に出した中間答申において、現行スキームで大型店の事業活動を調整することはもはや時代の要請に合わない、したがって、計画的な地域づくりや交通・環境に与える諸問題を解決するため新たな実効性ある政策的対応へ転換し、現行大店法に基づく調整はその使命を終えることになると示したことで、需給調整として大型店を規制することは社会的
この中小企業政策審議会流通小委員会におきまして審議をいただいた結論を見まして、また対応をいたしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、このたび産業構造審議会の流通部会及び中小企業政策審議会の流通小委員会、この合同会議におきまして、大店法の制度見直しの作業を開始したところでございますけれども、こういった作業のプロセスにおきましては、海外調査団を派遣いたしまして、最新時点での諸外国の規制のあり方というものをよく把握し、これを参考にしたいと考えておるところでございます。
○吉井委員 産構審の流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同委員会などのメンバーと、それから行革推進本部の輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会のメンバーを見てみればはっきりしておりますが、これは行革審の方のこの流通作業部会というのは、中小小売商などの皆さんの今直面している問題というのを本当に反映するという、そういうメンバーがいらっしゃらないわけですね。
流通分野における規制の典型は大店法に基づく出店規制であり、これらにつきましては去る十一月八日から産業構造審議会の流通部会と中小企業政策審議会の流通小委員会の合同部会で見直し作業が開始され、その結果に期待しているところであります。
産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会流通小委員会の中間答申が平成三年十二月に出されたわけですけれども、前略をいたしまして、「同法制定以来約二十五年が経過した今日、都市化の進展、流通形態の多様化等により、望まれる流通業務市街地の在り方も変容しつつある。
今後御指摘のような高齢化社会を迎える中で、行動半径の狭い高齢者が容易に接近できる買い物の場の確保の必要性ということもこれから高まってくるというふうに考えておりまして、その点は昨年十二月の産構審あるいは中政審流通小委員会の中間答申の中でも指摘をされているところでございます。
ただし、小売商業界の変化というのは極めて大きなものがございまして、今回の法改正に至るプロセスでも通産省の産構審の流通部会、中政審の流通小委員会との合同会議等で議論をさせていただいたわけですけれども、まさに私は不信から信頼へ、対立から協調へという時代に大きく変わってきたと思うんです。
この点については、昨年の十二月の産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議の答申にも、卓越した調整力あるいは指導力を持ったリーダーが輩出されることが期待されるというふうに指摘をされているわけでございます。
この法案の根拠になっている産構審流通部会、中政審流通小委員会、この中間答申では、一つ、消費者利益への十分な配慮、二つ、手続の迅速性、明確性、透明性の確保、三つ、輸入拡大の国際的要請への配慮という三点を挙げておりますが、これを具体化したものと理解してよろしゅうございますか。
○江田委員 さてそこで、大店法の手続について少し伺っていきますが、大店法についての昨年の十二月の産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の中間答申でも、基本的な視点として、第一に「消費者利益への十分な配慮」というものを挙げておる。そしてその次に、先ほど大臣がおっしゃいました「手続の迅速性、明確性、透明性の確保」ということを挙げているわけです。
○高丘参考人 前提として申し上げますが、私どもは、産構審の流通部会、中政審の流通小委員会との合同会議に参加をさせていただきまして、中小小売商団体の皆様方との意見の交換の中で、現在の内閣が御提出になりました改正の線に沿って大店法の改正を行うべきだということについて意見が一致をしたわけでございます。
もう一つは、昨年の六月に、産構審流通部会、中小企業政策審議会の流通小委員会、この二つの合同部会において、いわゆる一九九〇年代の流通ビジョンという提言をしていただいたわけでございますが、その中にもいろいろとその辺のところが書かれているわけでございまして、新しい時代に対応する流通のあり方としては、やはり思い切って出店調整の手続の期間なども縮めるべきだということで、そのビジョンの中には二年というのがあるわけであります
昨年の六月に、産業構造審議会の流通部会それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この合同会議によって「九〇年代流通ビジョン」というのが提言されまして、そこで、これからの新しい時代の消費者の利益をより考えるという観点からいって、大店法の運用についても思い切って緩和をしていこうという方向が打ち出されているわけでございます。
また向こうからももちろんいろいろ言われてまいりましたけれども、これも既に昨年の六月に、産構審の流通部会それから中政審の流通小委員会、この両合同部会において今後の九〇年代の流通ビジョンというのは打ち出していただいておりまして、やはり消費者のことを考えたらもっと思い切って流通政策は変えていくべきだ、こういう方向でいろいろ御指摘をいただきました。
○武藤国務大臣 先ほども答弁いたしましたように、実は今度の日米構造協議の以前に、昨年、いわゆる産構審の流通部会それから中政審の流通小委員会、この合同会議で九〇年代の流通ビジョンを提言をしていただきました。その中に、二年をめどにというのがあるわけでございます。 その審議の中には中小団体の代表の皆さんもお入りいただいて審議をしていただいたわけでございます。
そうした御指摘、御意見を踏まえまして、通産省の中では産業構造審議会の流通部会と、それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この二つ の審議会の合同の場で御審議をいただきまして、昨年の六月九日にいわゆる「九〇年代流通ビジョン」というものの中の、特に前回この委員会でも御説明させていただきましたが、第二部というところで大店法の運用等の適正化の問題について具体的な御指摘をいただいているわけでございます。
一番初めに、「九〇年代流通ビジョン」の性格が書いてございますけれども、産業構造審議会の流通部会、それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この二つの審議会の合同の場におきまして、昨年の七月からほぼ一年をかけましてことしの六月の九日に「九〇年代流通ビジョン」ということで答申をいただいたということでございます。
やはり乱売だ、このままの状態ではうまくいかないぞということになってくるから、こういう流通小委員会の方でもいろいろな検討をされるのではないかと思う。そうすれば、事前にそのことについては勧告をして、これは余りにも不当過ぎるんだ。それは消費者にすれば安ければいいということになりますけれども、産業というものを扱う官庁ということになりますと、単に安ければいいということだけにはならないのではないか。